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発表日	時刻	コード	企業名
10/18	13:18	6361	荏原製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
える影響、経営上の重 要性等を考慮して評価範囲を毎期設定し、業務から独立 した評価チームが評価を実施し、内部統制の改善と推進 を図っています。 6/6 56/59資料 6 情報開示業務プロセス ― 定期的に開示する会社情報 ― ≪ 開示対象となる会社情報の種類 ≫ 《 開示文書 》 1 決算、業績予想、配当予想に関する定性的情報 開示文書毎の取りまとめ部門は別紙 1を参照 2 決算、業績予想、配当予想に関する定量的情報 ・有価証券報告書 ・四半期報告書 定性的情報 コーポレートの担当部門、各カンパニーの管理部門 等 荏原製作所及びグループ会社 会計データ 定量的情報 ・事業報告 ・計算書類及び
10/13	16:55	8119	三栄コーポレーション
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る中長期インセンティブとして、特定譲渡制限付株式 (RS)の交付時期は、特定譲渡制限付株式交付に関する規程に従い、取締 役就任後間もない毎年 7 月 20 日を目処とします。 11 最近事業年度における業績連動報酬に係る目標、実績 2022 年度期初の業績予想 : 連結経常利益 ▲6 億円 2022 年度連結経常利益 2 億円 12 役員報酬等に関する株主総会決議 監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2015 年 6 月 26 日開催の第 66 回定時株主総会において年額 2 億円以内 (ただし、使用人兼務取締役 に対する使用人部分の給与は含まない)と決議いただいており、また、当該報酬限度額
10/13	16:36	6432	竹内製作所
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の決定につきましては、取締役会が行います。重要事項を決定した場合は、取締役会の指示を受け、情報取扱責 任者が速やかに情報開示を行います。 (2) 発生事実に関する情報 重要な発生事実に関する事項につきましては、該当事実が各業務執行部門から情報取扱責任者に報告されます。情報取扱責任者は、報告され た事項につき必要な情報・資料の収集を行い、事実関係を把握したうえで関係部門と協議を行い、開示の要否の判断を行います。 情報取扱責任者は、代表取締役社長または役付取締役に当該情報を報告し、承認を経て、速やかに情報開示を行います。 (3) 決算に関する情報 経営管理担当役員は、決算短信及び配当予想の修正につ
10/13	16:00	3073	ＤＤグループ
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報の開示 決定事実に関する重要な会社情報については、当該事実の担当部署または連結子会社において当該事実の内容確認の後、情報管理責任者に 報告いたします。情報管理責任者にて開示の必要性を検討し開示が必要となる場合は、発生事実に関する情報の開示と同じプロセスを経て、速 やかに開示手続をとります。 3) 決算に関する情報の開示 決算に関する情報については、担当部署または連結子会社において内容確認の後、情報管理責任者に報告いたします。情報管理責任者は、経 営企画部に開示資料の作成を指示したうえで、取締役会の承認をもって開示手続をとります。なお、業績予想の修正等に関する情報の開示につ いては、経営会議等
10/02	13:42	6866	日置電機
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・公表 ディスクロージャーポリシー( 情報開示方針 )を作成し、当社ウェブサイトに掲載 しております。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 第 2 四半期及び期末の決算発表後、機関投資家の皆様 (50 名 ~60 名位 )に決 算の内容及び業績予想の見通しについて説明を行っております。 あり IR 資料のホームページ掲載 当社ウェブサイト(URL https://www.hioki.co.jp/)に決算短信、決算短信以外 の適時開示資料、有価証券報告書及び四半期報告書、決算 ( 会社 ) 説明会資 料、事業の報告書等を掲載しております。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 経営
09/29	10:35	1764	工藤建設
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関する情報 該当事実が発生した場合、発生部門から経営管理部へ報告を行います。経営管理部は報告を受けた内容が投資家の投資判断に重要な影響を 与えるものかを検討し、適時開示の要否を確認の上、該当があれば直ちに開示資料を作成し、代表取締役の指示のもと速やかに公表できる体制 を構築しております。 (3) 決算に関する情報 経営管理部は決算等開示資料 ( 決算短信、四半期決算短信、業績予想修正など)を作成し、取締役会に付議いたします。取締役会承認後、経営 管理部により開示を行います。[コーポレート・ガバナンス体制模式図 ] [ 適時開示体制模式図 ] < 決定事実、発生事実 > < 決算情報 > < 情
09/15	10:23	4506	住友ファーマ
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、決定する。 (2) 発生事実の開示手続 適時開示規則に定める発生事実については、当該事実の発生後、速やかに開示する。開示の内容は、コーポレートコミュニケーション部長が、関 連部門の部門長と協議し、決定する。 (3) 決算情報の開示手続 適時開示規則に定める決算情報については、取締役会での決議後直ちに開示する。開示の内容は、コーポレートコミュニケーション部長、経営企 画部長および経理部長が協議し、決算短信等については経理部長が、業績予想、配当予想の修正等については経営企画部長が、それぞれ決定 する。 (4) 適時開示情報以外の情報 ステークホルダーが当社を正しく理解するために必要な情報については
09/13	14:45	4716	日本オラクル
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査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができるだけでなく、内部監査の 実施状況について適宜報告を受け、必要であると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる体制をとっておりま す。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 3 名 その他独立役員に関する事項 独立役員の資格を充たす社外役員全員を独立役員に指定しております。 【インセンティブ関係 】 取締役・執行役へのインセンティブ付与 に関する施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入、その他 該当項目に関する補足説明 2014 年 10 月 24 日開催の報酬委員会において、当社取締役・執行役の職務
09/06	11:24	8551	北日本銀行
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度の目標 として経常利益 :40 億円以上、当期純利益 :30 億円以上、修正 OHR:75% 未満、自己資本比率 :8.5% 以上を掲げ、さらに中長期的にROE( 当期純 利益ベース):5% 以上を目指すこととしております。また、現状の当行 PBRは低位にあり、株価の低迷とともに、資本コストを勘案した収益性も充分 ではないと認識しております。今後も自己株式の取得等の株主還元の充実や、積極的な情報開示に努めるとともに、中期経営計画の各種施策を 着実に実行し、企業価値向上を図ってまいります。 □ 株主との対話の実施状況等 対話の実施状況としては、以下の通り対応しております。 1アナリスト向けIR
09/05	16:49	2764	ひらまつ
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決算に関する情報については、経営管理部が決算数値を作成し、会計監査人による監査を受けた後、取締役会の承認を経て、経営企画室を通し て速やかに開示しております。なお、業績予想の修正等、緊急の必要がある場合は、情報取扱責任者は代表取締役社長と協議の上、速やかに 適時開示を行うこととしております。 3. 適時開示体制のチェック・モニタリング 監査役は、監査役監査基準において定める企業情報開示体制の監査等の規定に則り、会社情報を適正かつ適時に開示するための体制が構築 され適切に運用されていることを監視・検証しております。 4.インサイダー取引防止のための取組み 当社では、適時開示規則により定められた
08/30	15:32	4577	ダイト
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情報 決算に関する情報につきましては、管理本部財務部が中心となり決算開示資料 ( 決算短信、四半期決算短信 )を作成し、会計監査人の監査を経 て、取締役会において承認された情報を開示いたします。また、業績予想の修正につきましては、経営企画室長が、業績データ及び業績に関連 する情報に基づく通期及び各四半期累計の業績見通しを四半期ごとに策定し、その時点における業績見通しとそれまでに公表した直近の業績予 想との差異が、適時開示規則の軽微基準内か否か、軽微基準内であっても開示の必要性がないかどうかについて検討し、取締役会に対し、業績 予想の修正に関する適時開示の要否を付議します。開示必要と決定した場合
08/30	14:58	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
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東京証券取引所 登録・開示 社 当社の決算事項 子 会 社 連結の業績予想、 配当予想の修正 子会社の決定事実 子会社の発生事実 当社管理本部 1 情報の確認と適時開示資料の作成 2 情報取扱責任者 ( 管理本部長 )による 適時開示資料の確認 3 情報取扱責任者から人事・法務部 への開示指示 人 事 ・ 法 務 部 メールにて適時 開示日時と掲載 を指示 注 ) 直接委託業者 に開示資料は渡 さない。 委託業者に適時開示 資料の当社ホームペー ジに掲載を依頼 ( 注 ) 掲載資料は東京証 券取引所の開示データ をダウンロードして掲載 子会社の業績予測の修正 は会社情報の流れ は適時開示資料の流れ メールにて掲載完了報告 当社ホームページ に開示資料を掲載
08/28	15:49	7508	Ｇ‐７ホールディングス
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速な情報開示 (2) 当社の「 内部情報管理規程 」に列挙された重要事項が発生した場合 ・事故、災害、訴訟、債権の取立不能等については事象発生後、グループ社長会等のグループ管理会議にて情報収集 ・情報取扱責任者および総務部門を中心に情報開示の検討・準備 ・その他の発生事実については、社内各部門、グループ各社等より情報を入手、情報取扱責任者および総務部門の協議により適時開示項目に該 当するか否かの判断 ・適時開示項目に該当する場合、経営陣 ( 必要に応じてグループ各社を含む)への報告後、迅速に情報開示 (3) 決算情報 ( 業績予想の修正等の場合を含む) ・財務部門より情報取扱責任者および総務部
08/25	13:54	6866	日置電機
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報開示方針 )を作成し、当社ウェブサイトに掲載 しております。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 第 2 四半期及び期末の決算発表後、機関投資家の皆様 (50 名 ~60 名位 )に決 算の内容及び業績予想の見通しについて説明を行っております。 あり IR 資料のホームページ掲載 当社ウェブサイト(URL https://www.hioki.co.jp/)に決算短信、決算短信以外 の適時開示資料、有価証券報告書及び四半期報告書、決算 ( 会社 ) 説明会資 料、事業の報告書等を掲載しております。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 総務部内にIR 担当を置いております。 3
08/23	12:43	3224	ゼネラル・オイスター
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、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。 情報開示の具体的な手続きについて 1) 決算等に関する情報開示 経理財務部が作成した財務情報について、監査法人の監査を受けたうえで、取締役会における審議・承認決議後、速やかに開示いたします。 なお、業績予想の修正等に関する情報の開示については、代表取締役社長及び経営管理本部長が、各本部・子会社からの報告内容を踏まえ、 適時開示規則の軽微基準の基準内か否かについて検討し、取締役会にて協議いたします。必要と判断された場合には、速やかに開示いたしま す。 2) 決定事実に関する情報開示 重要な決定については、代表取締役社長及び経
08/10	15:02	8050	セイコーグループ
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達成率に応じた支給率を 乗じた額と標準支給額に定性評価に基づく支給率を乗じた額を合算して決定する。賞与は、目標値に対する達成度に応じ、0~200%の範囲で変 動する。 ・業績指標 1 連結営業利益 2 連結売上総利益率 3 個人評価 ※1・2の目標値は期初に公表する業績予想値とする。 ( 例外規定 ) 評価対象期間中に予測不能な事態 ( 連結業績や企業価値に大きな影響を及ぼす事象 )が生じた場合は、コーポレートガバナンス委員会の諮問を 経たうえで、取締役会の決議により目標値を合理的な範囲で修正することができるものとする。 ・支給時期 当年度分を翌年 6 月末に支給する。 ・報酬返還事由 業務執
08/10	11:07	4452	花王
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%の範囲で決定します。 なお、売上高、利益目標は、従業員と共通の目標設定を行っております。その目標については、全社一丸で目指す目標として一定の妥当性・納得 性を考慮し、公表業績予想の数値とは異なるものとなっております。一方、EVA 目標については、役員独自の業績評価指標として、公表業績予想 に基づいた目標を基本に設定 ( 賞与算定上の目標値として公表業績予想を上回る目標値とすることもあります)しています。 当該事業年度におけるこれらの評価指標の目標値は、売上高の単年度目標が14,900 億円、前年度実績からの改善度目標が14,188 億円、利益 ( 売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した
08/09	16:10	6905	コーセル
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( 独立 ) 内田康郎 ★ ○ ○ 社外取締役 ( 独立 ) 翠田章男 ○ ○ ○ ○ ○ 取締役監査等委員 ( 常勤 ) 谷野光彦 ○ ○ 社外取締役 ( 独立 ) 監査等委員佐伯康博 ○ ○ ○ 社外取締役 ( 独立 ) 監査等委員犬島伸一郎 ○ ○ ○コーセル株式会社の適時開示に係る社内体制 ♦ 対象情報 1 発生事実に関する情報 2 決定事実に関する情報 3 決算情報、業績予想、配当予想の修正等 4 子会社等に関する情報 5その他の情報・・新製品発表等 PR 情報等含む ( 社内体制のフローチャート) 情報所管部門 開発部門生産部門営業部門資材調達部門 管理部門 情報報告 情報収集 情報取
08/04	16:11	1780	ヤマウラ
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制は下図の通りです。株主総会 選任 選任 選任 監査 取締役 ( 会 ) 監査等委員 ( 会 ) 会計監査人 連携 監査 諮問・答申 指名・報酬委員会 代表取締役社長 付議・報告 サスティナビリティ委員会 付議・報告 コンプライアンス・リスク管理委員会 任命 連携 内部監査室 経営執行会議 執行役員・支店長・拠点長 監査 本・支店各部門 社 員【 適時開示体制の概要 ( 模式図 )】 ○ 決定事実に関する情報及び業績予想・配当予想の修正 財務経理 チーム 報告 開示資料作成指示提出上程 開示資料確認 情報取扱 代表取締役 承認 責任者 社長 承認 開示指示 取締役会 開示 T-Dnet 掲
08/01	17:11	2760	東京エレクトロンデバイス
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ます。開示過程では、情報取扱責任 者及び情報開示実施担当部署 ( 総務部 )が情報等を管理し、重要事項に関する情報が開示前に社内外へ漏洩することを防ぐ体制を整えておりま す。また、社内規程の整備、社員等による自社株式売買の管理及び社員教育等を通じ、インサイダー取引の防止に努めております。 取締役会で承認または決議された事項については、その内容が適時開示規則における決定事実に該当する場合、情報取扱責任者の指示により 速やかに開示いたします。また、決算に係る情報や業績予想等に関する開示についても、原則として決定事実と同様の手続きにより開示いたしま す。適時開示規則における発生事実については、開示の